お知らせ

震災関連融資制度

(日本政策金融公庫)

日本政策金融公庫では、全国の支店に「東日本大震災に関する特別相談窓口」を設置し、被害をうけられた中小・小規模事業者からの融資相 談及び返済相談に応じています。また、既存の複数の融資制度を一本化し、融資限度額や金利引下げ措置等を大幅に拡充した「東日本大震災復興特別貸付」が創 設されました。

◇東日本大震災復興特別貸付◇

対 象 者
1.直接被害を受けた方
2.原発事故に係る警戒区域等内に事業所を有する方
3.間接被害を受けた方
4.その他震災の影響により売上等が減少している方など(風評被害等含む)
融資限度額
国民生活事業  4,800万円(上記1〜3については、6,000万円上乗せ)
中小企業事業  7億2,000万円(上記1〜3については、別枠3億円)
融 資 期 間
設備資金  15年以内(上記1〜2については、20年以内)
運転資金   8年以内(上記1〜3については、15年以内)
融資利率は、こちら

(福岡県中小企業融資制度)

◇緊急経済対策資金◇

対 象 者
1.東日本復興緊急保証認定者
融資限度額
1億円
融 資 期 間
10年以内(据置2年以内)
融 資 利 率
年1.4%+保証料率0.8%(4月1日現在)
資 金 使 途
運転資金(借換含む)、設備資金(事業再建に必要な範囲)

〜詳細については、飯塚商工会議所経営相談課まで〜

E−Mail Tel 0948−22−1007 Fax0948−22−0007)