容器包装再商品化(リサイクル)委託申込受付
~容器包装再商品化(リサイクル)委託申込・契約手続の受付を行います~
容器包装リサイクル法とは
一般ゴミの約60%を占める容器包装廃棄物の減量化やリサイクルを推進するため、平成9年にスタートした法律で、事業者(再商品化(リサイクル)義務)・消費者(分別排出の義務)・市町村(分別収集の義務)とそれぞれの役割分担が規定されています。
平成12年4月に完全施行されてからは、従来の「ガラス容器」「PETボトル」に加え「紙製容器包装」「プラスチック製容器包装」も含まれ、大規模事業者のみではなく、一部を除く中小企業の事業者も対象となりました。
再商品化(リサイクル)義務の対象となる事業者は
➢フローチャート(公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会より抜粋)
特定事業者の再商品化(リサイクル)義務を果たすには
1.自主回収ルート(消費者から直接容器を回収し、再商品化する方法)
2.独自ルート(特定事業者自ら、または指定法人以外への委託により再商品化する方法
3.指定法人「(財)日本容器包装リサイクル協会」に再商品化を委託、委託料金を支払うことで義務を履行したとみなす方法。この際、同協会が再商品化事業者に事業を委託します。
※1、2は主務大臣の認定が必要
→会議所が委託申込・契約手続の受付をいたします。
容器包装リサイクル法に関するお問い合わせ先
➢手続き 公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会オペレーションセンター
TEL 03‐5610‐6261
➢法律の内容など 公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会コールセンター
TEL 03‐5251‐4870